IT業界における契約形態

IT業には様々な契約形態が存在しています。

請負契約、準委任契約、SES契約、派遣契約など種類は様々です。

契約形態が異なるということは、当然それぞれ特色や制度、契約に関わる動き方も異なります。

特にSES契約と派遣契約は混同されがちですが、実際は大きく異なる面があるのです。

また、契約形態によって、当然メリット・デメリットも存在しています。こちらの記事で契約の詳細について確認していただければと思います。

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請負契約に注目

今回は数あるIT業の契約形態の中から「請負契約」に注目。

他の契約形態との「違い」を始めとし、メリット・デメリットについても紹介いたします。

また、請負契約が選ばれる傾向にある業態についてもチェックしていきましょう。


よく聞く業務委託契約やSES契約、実は存在しない？

IT業界で働いていると、何かと耳にする「業務委託契約（SES契約）」というワードですが、厳密にいえば法律上存在しない契約です。

では、業務委託契約やSES契約とは一体何でしょうか。

それは、まさに今回の記事で紹介している「請負契約」や「準委任契約」などの契約業態のことを指しています。

業務委託契約、特にSES契約はIT業界では頻繁に耳にするワードです。

実際は請負契約などのことを指していると認識しておく必要があるでしょう。


請負契約と各契約形態の「違い」を解説

では最初に、請負契約を中心に各契約形態との「違い」に注目していきましょう。

細かい話が多く、大きな違いはないと感じている人も多いかもしれません。

しかし実際に注目してみると、案外明らかに違うといえるポイントがあります。


請負契約における「発注者側」の指揮命令権

まず注目したいのは「指揮命令権」という観点。

請負契約においては発注者側、つまりクライアントによる「指揮命令権」が存在しないという特徴があります。

準委任契約も同様に発注者側に「指揮命令権」は存在しません。

つまり、発注側が直接細かい作業指示は行えず、その権利はないということになります。

混同される契約形態の中で発注者側に指揮命令権があるのは「派遣契約」となりますので、頭に片隅にでも入れておくといいでしょう。


完成責任がある

2つ目に注目するのは「完成責任」です。

請負契約においては、成果物を納期に沿って完成させる「義務」があります。

つまり「成果物を完成・納品し、検収を受けた後に報酬が支払われる」ということになります。

準委任契約や派遣契約にはこの「完成責任」はありません。

請負契約における大きな特徴の1つであるといえるかもしれません。


瑕疵担保責任の存在

続いて注目するのは「瑕疵担保責任」という観点です。

先ほど触れた完成責任と密接につながっているといえるかもしれません。

瑕疵担保責任があるということは、納品した成果物に不備があった場合に修正する義務があるということです。

もし仮に修正ができない場合や無視をした場合、損害賠償を請求される可能性もあります。

厳密で明確な義務です。

また、検収時だけでなく瑕疵担保期間として一定の期間を定めるケースも多く存在します。


他の契約業態との違い

ではここで、今回注目している「請負契約」と他の契約業態との違いをおさらいしておきましょう。

まず「発注者側の指揮命令権」があるのは派遣契約です。

「完成責任」があるのは、請負契約になります。

そして、「瑕疵担保責任」があるのは請負契約です。

それぞれで異なっているので、覚えておくと仕事を受注する際の契約形態の把握がスムーズに行えるでしょう。

なお準委任契約は、基本的に指揮命令権・完成責任・瑕疵担保責任ともにありません。

請負契約・派遣契約とは大きく異なりますので、この点も頭に入れておくと役立ちます。

そして、フリーランスでは基本的に請負契約・準委任契約を結ぶことになります。

そのため、クライアントが直接作業指示をする権利・作業に関する報告義務もありません。

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請負契約が選ばれる業務の傾向は製造過程

建築業界でも使われることが多い「請負契約」ですが、IT業界では一体どの過程において選ばれる傾向にあるのでしょうか。

実は「請負契約が選ばれやすいケース」というものがあります。例えば明確な期日（○月△△日）までに成果物を完成させたい・させる必要がある場合。

期日、つまり納期までに成果物の完成・納品が求められるケースで採用されることが多いです。


システム開発におけるプログラミング

請負契約は、システム開発やソフトウェア開発ではプログラミング（製造）のフェーズにおいて選択されるケースが多いようです。

明確な成果物が求められているため、瑕疵担保責任が伴うのも必然的かもしれません。

責任感と自覚を持ち、質の高い仕事を遂行する必要があります。

ただし、請負契約で業務を行う上で注意しておくべき点として「偽装請負」があります。


偽装請負って何？

「偽装請負」というフレーズを聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

特に常に人材不足に悩まされる傾向にあるIT業界では問題視され、度々話題になるテーマであり、請負契約や準委任契約を結んでいる際は誰にでも起こり得ます。

契約形態に対して本来ないはずの「発注者側の指揮命令」によって「偽装請負」にみなされる場合があるのです。


直接作業指示ができるのは派遣契約のみ

発注側の人間が指揮命令権利を持っているのは派遣契約のみであるということは先ほど紹介しました。

つまり、派遣契約以外（請負契約・準委任契約）を結んでいる場合に、発注側が労働者に直接作業指示を行なった場合に「偽装請負」とみなされてしまうのです。

もし仮に請負契約であるにも関わらず「作業について直接指示された」という場合は「これは偽装請負なのではないか」と疑いを持つことができます。


フリーランスの場合の偽装請負

IT業界でフリーランスとして仕事を受注している場合、偽装請負について気にする必要はあるのでしょうか。

現実的に考えて、フリーランスとして活動している時点で「派遣契約」は基本的に考えられません。

フリーランスの時点で基本的に請負契約か準委任契約の2択のはず。

そうなるとやはり「偽装請負」に関して注意しなければなりません。


偽装請負の一例

フリーランスということは独立している個人事業主となります。

となると、本来は仕事（事業）を進めていく上で自分自身で様々な決定をできるはずなのです。

それがフリーランスとして仕事をする1つの大きなメリットでもあります。

しかし、特に客先でエンジニアとして働く必要がある場合、直接作業指示が行われるケースは少なくありません。

  • 朝礼への出席や毎日の作業報告の義務化
  • 出退勤が管理されている
  • 社員などから直接指示を受けている

上記は一例ですが、これらは基本的に「偽装請負」に該当します。


偽装請負は違法行為である

IT業界では蔓延っているともいわれる、悪い意味でメジャーな偽装請負。

しかし「偽装」というから分かる通り、偽装請負は明確な違法行為です。

上記の点を頭に入れておくことで、違法労働から自らの身を守る助けになるでしょう。

記事の冒頭でも触れましたが、業務委託契約・SES契約も請負契約および準委任契約のどちらかに当てはまりますので、やはり偽装請負のリスクが隠れているといえます。

自分の身を守るためにも、偽装請負について注意を怠らないようにするべきです。


フリーランスで受注する際に注意すべきポイント

ではここからは、実際にフリーランスのエンジニアとして働く上で、仕事を受注する際に注意すべきポイントを紹介していきます。

1つずつチェックしていきましょう。


対価として何が求められているのか

基本的なポイントですが、契約を結ぶ上で「対価として何が求められているのか」という点に注意しましょう。

成果物の完成品が必要なのか、そうではないのかなどに注目してください。

この対価によって契約形態が請負契約なのか、準委任契約なのかという点についても判明します。

双方にとって益となる仕事なのかどうか、よくチェックする必要があります。


契約書を熟読する

長々と細かく書かれている契約書はつい飛ばし読みしがち。

しかし、その契約書にもし自分に明らかに不利になる条項が盛り込まれていた、聞いていた話と違う内容が記載されていたとすれば、自分の思っていた仕事と実際の仕事が大きく異なってくるかもしれません。

報酬に関わってきますし、自分や家族の生活に悪い影響を及ぼすことになるでしょう。

そんな事態に陥らないように、契約書を熟読することが重要なのです。

また、契約書には契約形態について「請負契約」や「準委任契約」などと記載されているはずです。

自分がどんな契約形態で仕事をすることになるのか把握した上で、受注するか否かを判断しましょう。


契約書に請負契約など形態について記載がないケース

とはいえ、既に契約を結んでいる場合などに契約書を見返してみても請負契約や準委任契約と明確に記載されていないパターンがあります。

そうなると「実態」から契約の種類が何なのかを判断する必要があります。

成果物が求められているのか否か、瑕疵担保責任の有無などに注目して、請負契約なのか準委任契約なのかを判断できます。

そして、もし仮に偽装請負に該当する実態…例えば「出退勤管理」などが実態としてある場合、それは「偽装請負」に該当することになります。

余計なトラブル・面倒ごとに巻き込まれる可能性も考えられるでしょう。

そういった事態を未然に防ぐために、実際に契約を結ぶ前に契約形態について、お互いに明確にしておくことが大切なのです。

仮に偽装請負だということに気が付いたり「これはおかしい」と感じる部分がありましたら、弁護士などへの相談を検討する必要があるかもしれません。

何にせよ常に「実態の把握」をしておくことは重要といえます。


請負契約のメリットとデメリット

それでは、請負契約における実際のメリットとデメリット、両面に注目してみましょう。

両面を理解しておくことで、仕事を探す際に選ぶ基準のようなものを作れるかもしれません。


メリットは「縛られない」こと


まずはメリットからチェックします。

この記事でも何度か触れている通り、請負契約において発注者側が直接作業指示をする権利はありません。

そのため、極端な話ですが以下のような考え方ができます。

  • 納期に間に合いさえすればいいので自分のペースで仕事ができる
  • 毎回細かく進捗を報告する必要がない
  • 自分の得意な分野を活かして仕事ができる

納期さえ守れば勤務時間に縛られる必要がないので、自分の好きなタイミングで仕事に取り組むことが可能です。

また、働く場所や時間が縛られないということは人間関係のストレスに悩まされる可能性も減少するかもしれません。

仕事は楽しくても会社の人間関係が苦手という方も多いですから、大きなメリットだといえるポイントだといえます。


デメリットは「成果が絶対」ということ

続いてはデメリットに注目してみましょう。

以下の点がデメリットとして挙げられます。

  • 成果が絶対である
  • 納品・検収するまで報酬が貰えない
  • 偽装請負など違法労働に巻き込まれるリスクもある

請負契約において「成果物の納品」は絶対的な要素の1つです。

納品した成果物についての瑕疵担保責任も負うことになります。

そのため責任が重く、決して適当な仕事で誤魔化すことはできません。

もちろん仕事なので適当に済ませる方は少ないかもしれませんが「納期を遵守する」自覚を持つ必要があります。

また、記事中で触れた「偽装請負」などに巻き込まれるリスクもあるといえるでしょう。


IT業界でフリーランスとして働く上で

こちらの記事では「請負契約」について掘り下げてきました。

実際にIT業界でフリーランスの身として働く上で多い「請負契約」。しっかりと雇用形態を頭に入れておくことで働き方が楽になるかもしれません。

後を絶たない「偽装請負」などの問題が蔓延るIT業界で働く上で、違法な労働を強いられる可能性も否定できません。

請負契約や「何が偽装請負に該当するのか」について強く認識しておくことで、自分の身を守ることに繋がります。

細かい点も多いかもしれませんが、自分や家族や将来を守るためにも。

フリーランスのエンジニアとして働く際には今回の記事で紹介したようなポイントをよく理解した上で、仕事を受注していきましょう。