フリーランスの確定申告用おすすめ会計ソフトを紹介！｜toiroフリーランス

こんにちは！

toiroフリーランス編集部です。

ITフリーランスとして活動されている皆さん、確定申告の準備はいかがでしょうか？

プロジェクトの合間に経理作業を行うのは想像以上に負担が大きく、本業に集中する時間を奪われてしまいがちです。

そんな悩みを解決するのが、会計ソフトの導入です。

適切なツールを選択することで、面倒な確定申告作業を大幅に効率化し、より多くの時間を収益性の高い業務に充てることができます。

今回は、会計ソフトの必要性やおすすめをお伝えしていきます！

フリーランスが会計ソフトを使うべき理由

経理・確定申告の手間を大幅に削減

従来の手書きやExcelでの帳簿管理と比較して、会計ソフトは作業時間を約70%削減できるといわれています。

レシートの整理から勘定科目の分類、青色申告決算書の作成まで、一連の作業を自動化できるため、確定申告期間中の負担が劇的に軽減されます。

特にITフリーランスの場合、プロジェクト毎の売上管理や、機材購入費、研修費、在宅勤務に伴う家事按分計算など、複雑な取引を効率的に処理する必要があります。

会計ソフトなら、これらの計算を自動で行い、税法に準拠した正確な帳簿を維持できます。

ミスの防止と効率化

手動での計算では、転記ミスや計算間違いが発生しやすく、税務署からの指摘を受けるリスクがあります。

会計ソフトには自動計算機能や整合性チェック機能が組み込まれており、人為的なミスを大幅に削減できます。

また、仕訳の学習機能により、同じような取引を繰り返し処理する際の入力工数を削減できます。

例えば、同じクライアントからの報酬受取りや、定期的な経費支払いなどのパターンを学習し、次回以降は候補として表示されるため、入力効率が向上します。

クラウド型ソフトの利便性

現代のクラウド型会計ソフトは、インターネット環境があれば、自宅、コワーキングスペース、クライアント先など、どこからでもアクセス可能です。

スマートフォンアプリも充実しており、移動中や外出先でも領収書の写真撮影による自動仕訳登録が可能です。

データはクラウド上に保存されるため、パソコンの故障や紛失によるデータ消失のリスクも回避できます。

また、税理士との連携も容易で、リアルタイムでの情報共有により、より効率的な税務相談が実現できます。

会計ソフト選びでチェックすべきポイント

料金プランとコストパフォーマンス

会計ソフトの料金体系は、月額制と年額制があり、一般的に年額支払いの方が割安になります。

個人事業主向けプランの相場は、月額800円～3,000円程度です。

無料プランを提供しているサービスもありますが、機能制限があるため、本格的な事業運営には有料プランが必要になることが多いです。

料金を比較する際は、単純な月額料金だけでなく、含まれる機能の充実度も考慮しましょう。

例えば、請求書作成機能、給与計算機能、電子帳簿保存法対応などが追加料金なしで利用できるかどうかは、トータルコストに大きく影響します。

操作のしやすさ・サポート体制

会計知識の有無によって、適した操作画面が異なります。

簿記初心者の場合は、専門用語を使わずに直感的に操作できるインターフェースが重要です。

一方、会計経験者は、従来の会計ソフトに近い操作感の方が効率的に作業できる場合があります。

サポート体制については、メール・チャット・電話など複数のチャネルが用意されているか、営業時間、レスポンス時間などを確認しましょう。

確定申告期間中は問い合わせが集中するため、この時期のサポート体制の充実度も重要な判断材料です。

銀行・クレジットカード連携など自動化機能

金融機関との連携により、取引データの自動取得・仕訳登録が可能になります。

対応している金融機関数や、連携の安定性、取得できる情報の詳細度などを確認しましょう。

特にネット銀行やビジネス向けクレジットカードとの連携状況は、業務効率に直結します。

また、ECサイトやクラウドソーシングサービスとの連携も、フリーランスには重要な機能です。

売上の自動取得により、入力漏れを防ぎ、リアルタイムでの収支把握が可能になります。

青色申告・白色申告の対応状況

青色申告特別控除（最大65万円）を受けるためには、複式簿記による記帳と電子申告（e-Tax）での提出が必要です。

選択する会計ソフトが、これらの要件を満たす帳簿作成機能を備えているか確認しましょう。

白色申告の場合も、2014年から記帳義務化されているため、適切な帳簿作成機能は必須です。

将来的に青色申告への変更を検討している場合は、移行がスムーズに行えるソフトを選択することをおすすめします。

無料体験やトライアルの有無

多くの会計ソフトでは、1～3ヶ月程度の無料体験期間を設けています。

実際の業務で使用してみることで、操作性や機能の充実度を確認できます。

複数のソフトを並行して試用し、自分の業務スタイルにもっとも適したものを選択しましょう。

体験期間中は、実際のデータを使って一通りの作業を行い、レポート機能や申告書作成機能も確認することが重要です。サポートの対応品質も、この期間中に確認しておくとよいでしょう。

フリーランスにおすすめの会計ソフト4選

マネーフォワード クラウド確定申告

マネーフォワード クラウド確定申告は個人事業主・フリーランス・副業の方におすすめの会計ソフトとして、高い評価を得ています。

パーソナルミニプランは月額900円（税抜）で、基本的な帳簿作成から確定申告書の作成まで対応しています。

最大の特徴は、2,300以上の金融機関・サービスとの連携により、取引データの自動取得が可能な点です。

AIによる仕訳の自動提案機能も精度が高く、継続利用により学習効果で更に精度が向上します。

また、同じIDで請求書作成、給与計算、勤怠管理などの関連サービスも利用できるため、事業規模拡大時の対応力に優れています。

freee会計

スタータープランは月額980円（税抜）で、初心者でも直感的に操作できるユーザーインターフェースが特徴です。

「○○にお金を支払った」「○○からお金をもらった」という自然な言葉で取引を入力でき、複式簿記の知識がなくても正確な帳簿が作成できます。

freeeは簿記の知識がなくても使えるから初心者向きと評価されており、会計初心者でも安心して利用できます。

スマートフォンアプリの機能も充実しており、レシート撮影による自動仕訳機能の精度は業界トップクラスです。

やよいの青色申告オンライン

セルフプランは年額10,300円（税抜）と、他社と比較して低価格での利用が可能です。

弥生会計の40年以上の実績に基づく安定性と信頼性が最大の特徴です。

初年度は無料で利用できるキャンペーンも定期的に実施されています。

簿記の基本に忠実な画面構成で、会計の基礎知識を学びながら帳簿作成ができます。

また、弥生のクラウド型会計ソフト（確定申告ソフト）の特長として、充実したサポート体制が挙げられます。

タックスナップ

比較的新しいサービスで、フリーランス特化型の機能が充実しています。

スワイプ仕分け機能、丸投げ仕分け、税務調査リスクチェックなど、従来の会計ソフトにはない独自機能を提供しています。

UI/UXデザインは現代的で、若い世代のフリーランスに人気があります。

スマートフォンファーストの設計により、外出先での作業効率が特に優れています。

主要会計ソフトの機能・料金まとめ

主要機能・料金・サポート体制などを一覧表で比較

以下は、2025年6月時点での主要会計ソフトの比較表です。

料金は税抜表示で、各社の標準的なプランを基準としています。

項目	マネーフォワード	freee	やよい	タックスナップ
月額料金	1,280円～	1,780円～	-	1,480円～
年払い月額料金	900円～	980円～	10,300円～（一括払い） ※月額約858円相当	980円～
無料期間	1ヶ月	1ヶ月	1年間	2週間
金融機関連携数	2,300+	1,000+	1,100+	2,500+
スマホアプリ	○	○	○	○
請求書作成	○	○	別サービス	○
給与計算	○	別サービス	別サービス	×
電子申告	○	○	○	○
サポート	メール チャット 電話（上位プラン）	メール チャット 電話（上位プラン）	メール チャット（上位プラン） 電話（上位プラン）	メール チャット

この比較表から分かるように、各ソフトにはそれぞれ異なる特徴があります。

単純な料金比較だけでなく、含まれる機能の範囲やサポート体制も考慮して選択することが重要です。

会計ソフト導入の流れと活用ポイント

無料体験の活用方法

無料体験期間を最大限活用するために、以下のステップで検証を行いましょう。

まず、実際の取引データを用いて一通りの入力作業を行い、操作性を確認します。

次に、銀行口座やクレジットカードとの連携設定を行い、自動取得機能の精度を検証します。

さらに、レポート機能を使って月次推移や勘定科目別の分析を行い、経営判断に活用できるかを確認します。

最後に、確定申告書の作成機能を使って、実際の申告書を作成してみることで、年間を通じた活用イメージを掴むことができます。

導入後の初期設定と日々の記帳

会計ソフト導入後は、まず開始残高の設定を行います。

前年度の貸借対照表をもとに、各勘定科目の残高を正確に入力することが重要です。

次に、金融機関との連携設定を行い、過去3ヶ月程度の取引データを取得して仕訳の精度を確認します。

日々の記帳においては、できるだけリアルタイムでの入力を心がけましょう。

週に1度程度のまとめ入力でも問題ありませんが、月末を超えると記憶が曖昧になり、入力精度が低下する可能性があります。

領収書の写真撮影機能を活用し、外出先でも簡単に記録できる習慣を身につけることが効率化のポイントです。

確定申告時の使い方

確定申告期間中は、まず年間の取引データに漏れがないかを確認します。

売上の計上時期や経費の区分に注意し、必要に応じて決算整理仕訳を行います。

青色申告特別控除を受ける場合は、貸借対照表の作成が必要になるため、資産・負債の計上に特に注意を払いましょう。

確定申告書の作成では、所得控除の入力を忘れずに行います。

社会保険料控除、生命保険料控除、寄附金控除などの各種控除を正確に入力することで、税額を適切に計算できます。

最後に、e-Tax連携機能を使って電子申告を行うことで、青色申告特別控除の満額適用が可能になります。

まとめ

ITフリーランスにとって、適切な会計ソフトの選択は単なる経理効率化以上の意味をもちます。

正確な財務管理により、事業の収益性を把握し、戦略的な判断を行うための基盤を構築できます。

また、確定申告作業の効率化により、本業により多くの時間を割くことが可能になり、結果として収益向上にも寄与します。

各社の会計ソフトには、それぞれ異なる特徴とメリットがあります。自分の業務スタイル、会計知識のレベル、将来の事業展開計画などを総合的に考慮し、最適なツールを選択することが重要です。

無料体験期間を積極的に活用し、実際の業務で使用感を確認してから導入を決定することをおすすめします。

会計ソフトに関するよくある質問10選

Q1. 無料の会計ソフトでも確定申告は可能ですか？

A. 無料の会計ソフトでも財務会計に関連する処理を専門家に任せることなく、一人で処理が可能です。ただし、機能制限があるため、事業規模や取引量によっては有料版への移行が必要になる場合があります。無料版で対応できる範囲を事前に確認し、必要に応じて有料プランの検討をおすすめします。

Q2. クラウド型とインストール型、どちらがよいですか？

A. 現在はクラウド型が主流となっており、特にフリーランスには以下の理由でクラウド型をおすすめします。データのバックアップが自動で行われること、複数端末からのアクセスが可能なこと、つねに最新版が利用できること、税制改正への対応が自動で行われることなどが主な利点です。

Q3. 会計ソフトを変更する場合、データの移行は可能ですか？

A. 多くの会計ソフトでは、他社製品からのデータインポート機能を提供しています。ただし、勘定科目の設定や取引の分類方法が異なるため、完全自動での移行は困難な場合があります。移行を検討する際は、事前にデータ移行の対応範囲を確認し、必要に応じて専門家のサポートを受けることをおすすめします。

Q4. 領収書の保管方法はどうすればよいですか？

A. 2022年1月から電子帳簿保存法が改正され、電子的に受け取った領収書等は電子保存が義務化されました。会計ソフトの多くは電子帳簿保存法に対応しており、スキャンした領収書データを適切に保存する機能を提供しています。紙の領収書についても、スマートフォンで撮影してデジタル保存することが可能です。

Q5. 複数の事業を行っている場合の管理方法は？

A. 複数事業を行う場合は、事業別の売上・経費を区別して管理する必要があります。多くの会計ソフトでは、補助科目やタグ機能を使って事業別の管理が可能です。また、部門管理機能を提供しているソフトもあります。確定申告時には、所得の種類（事業所得、雑所得等）に応じて適切に申告する必要があります。

Q6. 税理士との連携はどのように行えばよいですか？

A. クラウド型会計ソフトの多くは、税理士との情報共有機能を提供しています。税理士にアクセス権限を付与することで、リアルタイムでの帳簿確認や修正が可能になります。また、税理士事務所で使用している会計ソフトとの連携性も考慮して選択することをおすすめします。

Q7. 消費税の申告にも対応していますか？

A. 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の申告義務が発生します。主要な会計ソフトは消費税申告書の作成機能を提供していますが、複雑な計算が必要な場合は税理士への相談をおすすめします。インボイス制度への対応状況も確認して選択しましょう。

Q8. セキュリティ面での安全性はどの程度ですか？

A. 主要なクラウド会計ソフトは、金融機関レベルのセキュリティ対策を実施しています。データの暗号化、アクセスログの管理、定期的なセキュリティ監査などが行われています。ただし、利用者側でも適切なパスワード管理や二段階認証の設定を行うことが重要です。

Q9. 帳簿の印刷は必要ですか？

A. 税務調査の際に帳簿の提示を求められる場合がありますが、電子帳簿保存法に対応した方法で保存していれば、必ずしも印刷保存は必要ありません。ただし、バックアップの観点から、重要な帳簿については印刷保存しておくことをおすすめします。

Q10. 会計ソフトの利用料金は経費になりますか？

A. 会計ソフトの利用料金は、事業に必要な経費として計上できます。勘定科目は「消耗品費」または「事務用品費」として処理するのが一般的です。また、複数年契約の場合は、使用期間に応じて費用配分する前払費用として処理することも可能です。

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