日本のAI推進法、フリーランスエンジニア向けの「これだけは知っておこう！」【最新動向と対策】｜toiroフリーランス

こんにちは！

toiroフリーランス編集部です。

AI技術の進化は目覚ましく、フリーランスエンジニアのみなさんの業務においても、AIの活用はもはや当たり前になりつつあります。

しかし、その一方で、AIの利用には法的なリスクが伴うことをご存じでしょうか？

「AI推進法」と聞くと、難解に感じるかもしれません。

しかし、ご自身のビジネスを守り、クライアントとの信頼関係を築くうえで、その基本を理解することは不可欠です。

特にフリーランスの場合、企業のように法務部門が守ってくれるわけではありません。

ご自身でリスクを管理し、適切な対応をとる必要があります。

このコラムでは、フリーランスエンジニアのみなさんが知っておくべき日本のAI推進法の現状、特に「著作権」「個人情報保護」「責任問題」といった重要ポイントを、「AI関連技術の研究開発・活用推進法」（通称：AI推進法）の最新動向を交えながらわかりやすく解説します。

AI時代をスマートに生き抜くための知識を身につけましょう。

フリーランスエンジニアと日本のAI推進法：なぜいま、注目すべきなのか？

日本のAI推進法整備は、国際的な議論と連携しながら急速に進んでいます。

2025年5月28日には、参議院本会議で「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」（通称：AI推進法）が賛成多数で可決・成立しました。

この法律は、単にAIの活用を促すだけでなく、その裏に潜むリスクへの対応も織り込んでいます。

フリーランスエンジニアのみなさんは、この新しい法律がどのように私たちのビジネスに影響を及ぼすのか、その目的や特徴を理解しておくことが重要です。

日本のAI推進法整備の現状と背景

現時点（2025年5月）で、日本にはAIそのものを包括的に規制する単一の法律は存在しません。

しかし、既存の著作権法、個人情報保護法、民法などがAIに関連する問題に適用されるほか、経済産業省や総務省といった各省庁からAIの利用に関するさまざまなガイドラインや指針が発表されています。

このような状況のなか、成立したのがAI推進法です。

この法律の主な目的と特徴は以下の通りです。

この法律の背景には、AIが社会にもたらす大きな可能性と、同時に生じうるリスク（誤情報、差別、プライバシー侵害、著作権侵害など）のバランスをどう取るかという課題があります。

日本政府は、イノベーションを阻害せずに、国民の安全と権利を保護する方針を示しており、今回のAI推進法の成立も、この方針に沿ったものといえるでしょう。

AI活用がもたらすビジネスチャンスと法的リスク

AIは、開発効率の向上、新たなサービスの創出、データ分析による付加価値の提供など、フリーランスエンジニアにとって計り知れないビジネスチャンスをもたらします。

しかし、同時に以下のような法的リスクも潜んでいます。

これらのリスクを認識し、適切に対処することで、フリーランスとしての信頼性を高め、長期的なキャリアを築くことができます。

日本におけるAI推進法の現状と主要な論点

現在の日本の法体系において、AIはどのように扱われているのでしょうか？

ここでは、フリーランスエンジニアが特に理解しておくべき主要な法律と論点に焦点を当てます。

政府の体制と基本計画

AI推進法の成立に伴い、政府のAIに関する体制も強化されます。

既存の法律（著作権法、個人情報保護法など）とAIの関係

AIに関する問題は、既存の法律の枠組みのなかで解釈・適用されることがほとんどです。

著作権法

AIが生成した文章、画像、音楽などが著作物として保護されるか、あるいはAIの学習データ利用が著作権侵害にあたるか、が主要な論点です。

文化庁は、AIと著作権に関する考え方を継続的に示しており、現行の法制度がAI生成物に対してどのように適用されるかについて、より明確な指針が出されつつあります。

現状、AIが自律的に生成したものは原則として著作物とは認められにくい一方で、人間が創作意図を持ってAIを道具として利用した場合、その成果物は著作物と認められる可能性があります。

個人情報保護法

AIが大量のデータを処理する性質上、個人情報の適切な取り扱いが極めて重要です。

AIに個人データを利用させる際には、本人同意の取得、利用目的の特定、安全管理措置などが義務付けられています。

特に、匿名加工情報や仮名加工情報をAI学習に利用する際のルールは、フリーランスエンジニアにとっても実践的な知識となります。

セキュリティ対策とプライバシー影響評価（PIA）の重要性

AIシステムにおける個人情報の漏洩リスクを最小限に抑えるため、厳重なセキュリティ対策が不可欠です。

また、新たにAIシステムを開発・導入する際には、そのAIが個人情報に与える影響を事前に評価する「プライバシー影響評価（PIA）」を実施し、リスクを特定・軽減するプロセスが推奨されます。

AI開発・利用に関する政府・省庁のガイドライン・指針

経済産業省「AI事業者ガイドライン」のほか、総務省の「AIネットワーク社会推進会議」における議論や、公正取引委員会のAI関連の競争政策に関する取り組みなど、多岐にわたる政府機関がAIに関する指針を策定しています。

これらのガイドラインは、法的拘束力こそないものの、今後の法整備の方向性を示すものであり、実務上の「ベストプラクティス」として尊重されるべきものです。

国際比較と日本の立ち位置

世界のAI規制の動向を見ると、日本のアプローチは特徴的です。

EUのAI法（AI Act）は、高リスクなAIシステムに対して厳格な規制や認証プロセスを義務付けています。

一方で、日本のAI推進法は、事業者の自主的な取り組みを重視し、政府のガイドラインや指導を中心とした「ソフトロー（推奨型）」アプローチを採用しています。

これは、技術革新を阻害せず、柔軟な対応を可能にする狙いがあります。

また、日本は「世界のモデルとなる制度」を目指し、AIの利活用を促進しやすい環境づくりを優先しています。今回のAI推進法の成立も、この考え方を明確に示しているといえるでしょう。

フリーランスエンジニアが特に押さえるべきAI推進法のポイント

ここからは、フリーランスエンジニアのみなさんが日々の業務で特に意識すべきAI推進法上のポイントを具体的に見ていきましょう。

AI生成物と著作権：誰に著作権が帰属するのか？

AIが生成した文章や画像、コードなどが「著作物」として認められるか、そしてその著作権が誰に帰属するのかは、フリーランスエンジニアがもっとも気になる点の一つでしょう。

文化庁の基本的な考え方として、著作権法で保護される著作物は「思想又は感情を創作的に表現したもの」とされており、創作性には「人間の思想又は感情」が不可欠とされています。

このため、AIが完全に自律的に生成したものは、原則として著作物とは認められません。

しかし、人間がAIを道具として利用し、創作意図を持って具体的な指示や調整を行った結果、AIが生成したものであっても、人間の創作性が認められれば、その成果物は著作物と認められる可能性があります。

この場合、著作権はAIを操作し創作した人間に帰属します。

フリーランスエンジニアとしては、以下のような点に注意が必要です。

学習データ利用における著作権侵害リスク

AIに他者の著作物を学習させる場合、その利用方法によっては著作権者の許諾が必要となる場合があります。

特に商用利用目的で学習データを作成・利用する際は、そのデータのライセンスや利用規約を厳しく確認しましょう。

契約書における著作権帰属条項の重要性

クライアントとの業務委託契約を結ぶ際には、AIを利用して生成した成果物の著作権が誰に帰属するのかを明確に定めておくことが不可欠です。

例えば、「AIを利用して作成された成果物の著作権は、発注者であるクライアントに帰属する」といった条項を盛り込むことで、将来的なトラブルを回避できます。

AI開発・利用における責任の所在：瑕疵担保責任、製造物責任など

AIが期待通りの性能を発揮しなかったり、誤作動を起こしたりして損害が発生した場合、フリーランスエンジニアはどのような責任を負う可能性があるのでしょうか。

「民法」上の契約責任・不法行為責任

フリーランスエンジニアがクライアントからAI開発やAIシステム導入を請け負う場合、民法上の債務不履行責任（契約内容通りの成果物を提供できなかった場合）や、不法行為責任（故意または過失によって他者に損害を与えた場合）を問われる可能性があります。

特に、AIの性能保証やバグに対する責任範囲は、契約で明確に定めておくべき重要事項です。

「製造物責任法（PL法）」がAIに適用される可能性

製造物責任法は、製造物の欠陥によって生じた損害に対する製造者の責任を定めたものです。

AIが「製造物」とみなされるか、またAIの出力が「欠陥」とみなされるかは、今後の議論次第ですが、AIが搭載された製品やサービスを提供する際には、PL法上の責任も考慮に入れる必要があります。

業務委託契約における責任分担の明確化

クライアントとの業務委託契約では、AIの利用に関する責任分担を詳細に規定することが極めて重要です。

AIのバグによる損害、学習データ由来の著作権侵害、個人情報漏洩など、具体的にどのような状況で誰が責任を負うのかを明確にしておくことで、不測の事態に備えられます。

ケーススタディで学ぶ：フリーランスエンジニアが直面しうるAI推進法上の課題と対策

具体的な事例を通じて、フリーランスエンジニアがAI推進法上の課題にどう向きあうべきかを見ていきましょう。

実際に起きているAIを利用した悪質なケース

AI技術の進化は目覚ましい一方で、その悪用も現実の脅威となっています。特に、生成AI技術の進展に伴い、以下のような悪質なケースが世界中で報告されています。

これらの問題は、AI技術がもたらす「負の側面」であり、フリーランスエンジニアとしても、自身の開発・利用するAIがこのような悪用をされないよう、倫理的な配慮と法的リスクへの意識を持つことが求められます。

ここからはケーススタディで学んでいきましょう。

AI推進法改正の最新動向とフリーランスエンジニアへの影響

AI技術の進化が速いため、AI推進法に関する議論や法改正の動きはつねに変化しています。

フリーランスエンジニアとして、その最新動向を把握し、自身の業務にどう影響するかを予測する能力は、今後ますます重要になります。

政府・有識者会議における議論の進捗とリスク対応

経済産業省や総務省のほか、内閣府に設置された「AI戦略会議」など、さまざまな政府・有識者会議でAIの適切な利活用に関する議論が活発に行われています。

これらの会議では、AIの倫理的原則、技術的課題、法的規制のあり方などが多角的に検討されており、その議論の成果が今後の法整備やガイドラインの策定に反映されます。

特に注目すべきは、国際的なAIガバナンスの議論である「広島AIプロセス」です。

ここで合意された「広島AIプロセス国際行動規範」は、AI開発者向けと利用者向けにそれぞれ作成され、透明性や責任、安全性などの原則を掲げています。日本国内のAI関連の指針にも、この国際的な規範が取り入れられていくことが予想されます。

そして、先日成立したAI推進法は、リスク対応についても明確な方向性を示しています。

例えば、生成AIの悪用（フェイク画像・動画、誤情報拡散、児童の性的ディープフェイクなど）が、社会的リスクとして明記されており、悪質な利用が法の対象となりうることを明確にしたものです。

また、国民の権利・利益に重大な影響があった場合、政府が原因調査や事業者への情報提供要請・指導を行う仕組みが設けられました。

AIが引き起こす問題に対し、国が積極的に関与する姿勢が示されています。

ただし、罰則規定はなく、悪質な場合に事業者名の公表ができるにとどまります。

このため、リスク対応の実効性や、今後の規制強化の必要性が課題として指摘されているのが現状です。

今後予想される法改正の内容と時期

AI推進法は、AIの「活用推進」に主眼を置いたものであり、直接的な「規制」ではありません。

しかし、AIの急速な普及に伴い、今後、より具体的な規制が必要となる場面も出てくるでしょう。

当面は、著作権法や個人情報保護法におけるAI関連の解釈の明確化や、既存ガイドラインの具体的な指針化が進むと考えられます。

また、EUのAI規則のように、AIの「安全性」や「説明可能性」、あるいは「透明性」といったAIの特性に起因するリスクに対応するための、より包括的な法整備が将来的に議論される可能性も否定できません。

フリーランスエンジニアとしては、規制強化の動きだけでなく、AI推進法がもたらす新たなAI研究開発の支援策や、実証実験などへの参加機会にも注目しておくべきでしょう。

AIの日本の投資額と国際比較

AI分野における日本の投資額は、海外、特に米国や中国と比較すると依然として遅れをとっているのが現状です。

内閣府の資料（「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（AI法案）概要」より）によると、2023年のAIへの民間投資額は以下の通りです。

• 1位：米国（約672億ドル）
• 2位：中国（約78億ドル）
• 3位：英国（約38億ドル）
• 12位：日本（約7億ドル）

このデータは、日本のAI開発・活用が国際的に遅れている現状を示しています。

政府はAI推進法を通じて、この投資ギャップを埋め、国際競争力を高めることを目指しています。

これはフリーランスエンジニアにとって、見方によってはチャンスともいえます。

政府の推進策により、国内でのAI関連プロジェクトや研究開発への投資が増加すれば、フリーランスが活躍できる案件や領域も広がることが期待できるからです。

ただし、技術開発だけでなく、AI推進法への理解を深め、リスクマネジメントを徹底することが、ビジネスの成功に繋がるでしょう。

フリーランスエンジニアが今から準備すべきこと

変化の速いAI推進法につねに対応できるよう、フリーランスエンジニアは以下の準備をしておくことをお勧めします。

まとめ：AI時代を生き抜くフリーランスエンジニアへ

AI技術は、フリーランスエンジニアのみなさんの働き方を大きく変え、新たな可能性を広げています。

最近成立したAI推進法も、日本のAI産業を活性化させ、みなさんの活躍の場をさらに広げる追い風となるでしょう。

しかし、その恩恵を最大限に享受し、同時にリスクを回避するためには、AI推進法に関する正しい知識と、つねに最新情報をキャッチアップする姿勢が不可欠です。

著作権、個人情報保護、そして責任問題。

これらの法的側面を理解し、契約実務に活かすことで、ご自身のビジネスを守り、クライアントからの信頼を一層高めることができます。

AIは強力なツールですが、その力を正しく安全に扱うための「ルールブック」がAI推進法です。

このコラムが、AI時代を力強く、そして安心して生き抜くフリーランスエンジニアのみなさんの一助となれば幸いです。

AI推進法に関するよくある質問

Q1：先日成立した「AI推進法」は、AI利用を厳しく規制するのですか？

A：いいえ、日本の「AI推進法」は、EUのAI法とは異なり、AIの活用を推進する法律です。罰則はなく、事業者への是正勧告や指導が中心の「推進法」としての性格が強いのが特徴です。

Q2：AIツールで生成した画像や文章の著作権は誰のものになりますか？

A：AIが完全に自律的に生成したものは、原則として著作物とは認められません。しかし、あなたが創作意図を持ってAIを「道具」として使い、指示・調整した結果であれば、著作権はあなたに帰属する可能性が高いです。契約書で著作権帰属を明確に定めましょう。

Q3：AI学習に顧客データ（個人情報）を利用する際の注意点は？

A：個人情報保護法の遵守が必須です。データの利用目的を明確にし、原則として本人同意を得ることが重要です。セキュリティ対策や、個人情報を識別できないように加工する「匿名加工情報」「仮名加工情報」の適切な利用も検討してください。

Q4：AIが誤作動でクライアントに損害を与えたら、私が責任を負いますか？

A：はい、AIの誤作動による損害について、契約内容や状況によっては責任を問われる可能性があります。契約書で責任範囲を明確にしたり、フリーランス向けの賠償責任保険への加入を検討したりするなど、リスク管理を徹底しましょう。

Q5：AI推進法は、ディープフェイクや偽情報拡散にどう対応しますか？

A：AI推進法では、ディープフェイクや偽情報拡散などが社会的リスクとして明記されています。国民の権利・利益に重大な影響があった場合、政府が原因調査や事業者への情報提供要請、指導を行う仕組みが設けられました。ただし、罰則規定はなく、悪質な場合に事業者名の公表ができるにとどまります。

Q6：日本のAI投資額は海外に比べて遅れているそうですが、フリーランスに影響は？

A：はい、ご指摘の通り、2023年のAI民間投資額は、米国が約672億ドルに対し、日本は約7億ドルと世界12位にとどまっています。AI推進法はこの状況を改善し、国内のAI投資を活性化させることを目指しています。これにより、フリーランスが携われるAI関連案件が増える可能性も期待できます。

Q7：AIに関する契約書で特に注目すべき条項は何ですか？

A：主に以下の点に注目してください。

1. 著作権の帰属
2. 個人情報の取り扱い
3. 責任の範囲と制限
4. 秘密保持
5. リスク発生時の対応

Q8：AI推進法関連の最新情報を効率的に収集するには？

A8：政府機関（内閣府、経済産業省など）のウェブサイトや、信頼できる法務系のニュースサイト、専門家ブログなどを定期的に確認しましょう。特に、今回成立したAI推進法の詳細や、今後策定される政令・省令の動向には注目が必要です。

Q9：AIを倫理的に利用するためのガイドラインはありますか？

A9：はい、政府は「AI戦略2019」におけるAI倫理原則や「広島AIプロセス国際行動規範」など、倫理的利用に関する指針を複数策定しています。これらを参考に、倫理的なAI活用を心がけましょう。

Q10：AI推進法に関して専門的なアドバイスはどこで受けられますか？

A10：AI法務は専門性が高いため、不安な場合はAI推進法に詳しい弁護士やIT専門の弁護士事務所、またはITフリーランス支援団体などに相談することをお勧めします。早期の相談がトラブルの未然防止に繋がります。

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