はじめに

最近、何かと耳にする「テレワーク」という働き方。

テレワークやリモートワークは以前から働き改革の構想にはありました。

しかし、なかなか実現化されることのない働き方であったことも事実です。

ところがコロナウィルス感染拡大を機にテレワークやリモートワークを導入する企業が増加しました。

また、政府もテレワークを積極的に導入する企業に対して助成金を導入して支援しています。

テレワークという働き方が定着しつつある過程にあるといえるでしょう。

ただ、テレワーク、在宅勤務、リモートワークなど類似した言葉が多く、何がどれかわかりづらくなっています。

今回はテレワークのメリットや導入の助成金などについての紹介です。


テレワークとは

テレワークとは、在籍している企業のオフィスから離れた場所で働く働き方です。

テレワークのコンセプトは、働く場所を選ばず柔軟にスマホやパソコンを使って働く形態のことをさします。

テレワークのテレは、よくテレフォンのテレと思われがち。

実際には「離れた場所」や「遠くの」という意味です。


テレワークのメリット

テレワークのメリットは、「通勤時間の削減」や「仕事に集中できる」です。

満員電車を避けることや自宅、カフェ、サテライトオフィスから仕事ができるなどメリットがあります。


通勤時間削減

テレワークのメリットは、自宅やサテライトオフィスなどネット環境が整った場所ならどこでも仕事ができます。

どこでも仕事ができるので、オフィスへわざわざ通勤機会を減らすことが可能です。

通勤の機会を削減できたら、通勤時間を削減することもできます。

朝の通勤ラッシュや渋滞時でストレスを抱えることはなく、通勤時間を削減してその分仕事や他のことに充てることが可能です。


仕事に集中できる

テレワークは、自宅やサテライトオフィスで仕事をします。

基本的に一人で、オフィスから離れた場所で仕事をするため、仕事に集中することが可能です。

他の同僚と雑談して時間が潰れることや他の人や雑音などに邪魔される機会が減るためです。

仕事に集中できることで生産性をあげて仕事に取り組めます。


テレワークの助成金制度

テレワークを導入するにあたり、資金が足りないなどの場合、厚生労働省、総務省と経済産業省がそれぞれ助成金や補助金制度を設けています。

国の制度のため、返済義務がないので、企業にとってメリットです。それぞれの省が出す助成金制度について解説します。


厚生労働省の場合

厚生労働省は、テレワークコースという助成金制度を設けています。

これは、テレワークを導入して働き方改革を推奨する中小企業に対して支給されるものです。

助成金を利用したい企業は、テレワークを新規導入もしくは継続をすることで事業改善が期待できなければなりません。

もちろん国が支給する助成金なので条件が設けられていますが、条件をクリアしたら最大250万円の助成金を受けることが可能です。

詳しくは厚生労働省のページをチェックしましょう。


総務省の場合

総務省は、ふるさとテレワークを促進するべく地方の中小企業でテレワークの環境整備に対して助成金を支給しています。

従業員が故郷から都市部へ引越ししたり、通勤したりせず働くことができる環境づくりに協力する企業を支援する制度です。

詳しい条件がありますので詳しくは、総務省のホームページをチェックしましょう。


経済産業省の場合

経済産業省は、IT導入補助金制度を設けています。ITツール導入を支援して、業務改善につなげようというのが目的です。

こちらは助成金ではないため、条件をクリアして応募した企業全てに支給されるわけではありません。

経済産業省に選定された企業だけです。募集は現在1年に1回行われています。

条件をクリアして、経済産業省から選定してもらえると最大450万円の支援を受けることが可能です。

ただし、こちらも詳しい条件がありますので詳しくは、経済産業省のホームページをチェックしましょう。


テレワーク導入のメリット

テレワークのメリットは、従業員だけに留まりません。

テレワークを導入することで企業にも恩恵があります。

企業にとってのメリットは、「ランニングコストの軽減」、「人材確保」や「企業イメージの向上」です。


ランニングコストの軽減

テレワークを導入してオフィス出社の機会を減らすことでランニングコストを軽減することが可能です。

例えば、光熱費や通勤手当などが該当します。

光熱費は、空調や水道などオフィスに人が多ければ多いほどコストがかかるもの。

しかし、リモートワークを導入することで軽減が見込めるでしょう。

また、オフィスへ来る機会を減らすことは通勤手当を軽減することもできます。


人材確保

テレワークを導入することで人材確保がしやすくなります。例えば、働きたいけど、引越しをしなくてはいけないケースです。

テレワークにすれば離れていても仕事をすることができます。

企業は、採用したいけど、引越ししてもらえなければ雇えないという制限がなくなります。

リモートワークを導入することでより優秀な人材発掘につながる可能性が高く、最終的には企業にとってプラスです。


企業イメージの向上

コロナウィルス感染が拡大したときは外出自粛要請がありました。

外へ出にくくなったため、テレワークへの移行がトレンドとなったということです。

その中、会社がいつまでも出社命令を従業員に出しているとそれだけでブラック企業のレッテルを貼られてしまいます。

テレワークを導入することで従業員に対してしっかりとケアしているイメージがつきます。

最終的に企業イメージの向上につながっていきます。


テレワークに向いている職業

テレワークは、向いている職業とそうでない職業があります。

例えば、事務職はテレワークに適していますが、飲食店や小売店の店舗スタッフはテレワークに不向きです。

テレワークに適している職業は、事務職、エンジニア、Webライター、管理職、デザイナーや営業職など。

通信環境があればどこでも仕事ができる職種が向いています。


事務職

事務職はテレワークに向いている職業です。

事務職は、資料作成やデータ入力などパソコンとネット環境があれば仕事をすることができます。

基本的に一人でパソコンのワードやエクセルなどと向き合って仕事をすることが多いため、テレワークへシフト可能です。


エンジニア

エンジニアは、営業職のように場合によっては、クライアントと打ち合わせすることがあります。

しかし、多くの時間をパソコンでの作業に割くため、テレワークへシフトすることが可能です。

企業によっては社内コミュニケーションやクライアントとのコミュニケーションをSkypeなどを活用しているところもあります。


Webライター

Webライターは、基本的に一人での作業が多く、パソコンとネット環境があればどこでも仕事をすることができます。

最近は、ノマドワーカーの中でも人気な職種になっています。

オフィスへ通って記事を書くよりテレワークの方が作業効率の向上などのメリットが多数です。


管理職

テレワークと聞いて一番イメージがないかもしれませんが、管理職もテレワークに適した職種です。

管理職は、基本的に部下の管理がメインになります。

管理職が直接お客様とやりとりすることはほとんどないため、テレワークへシフト可能です。

部下や会社とのコミュニケーションツールをどうするか、仕事の進捗状況をどう管理するかさえ決めれば、管理職もテレワークができます。


デザイナー

デザイナーは、ライターやエンジニア同様、テレワークにすることが可能です。

デザイナーは、基本的にパソコンで仕事をすることが多く、クライアントとの打ち合わせもテレビ電話やSkypeなどで行うことができます。


営業職

営業は、もともとオフィス勤務の概念のない企業があります。

直行直帰を許可している企業なら営業のテレワーク化は障害なくシフト可能です。

営業は、基本的にお客様と打ち合わせすることが多く、オフィスより外回りがメインになります。

上司とのコミュニケーションや報告体制などを整えるだけで営業職は、テレワークにすることが可能です。


テレワークに向いていない職業

テレワークには、向いている職業ばかりではありません。

テレワークに適さないのが製造業や飲食業・小売業や医療関連などです。

これらの仕事がテレワークに向いていない理由について解説します。


製造業

製造業の営業や事務職は、テレワークに適しています。

スマホとパソコン、ネット環境があればどこでも仕事をすることが可能です。

一方で、製造現場で働く従業員は、テレワークに不向きになります。

それは、実際の現場で物を作り品質のチェックをして、製品を作り上げるため現場にいないと仕事ができないことが理由です。

現場を離れて仕事をすることがまだまだできず、仕事を離れてしまうと工場を閉めて生産を止めることになります。

そのため、製造業はまだまだテレワークに向いている職業とはいえないのが現状です。


飲食業・小売業

飲食業や小売業は、製造業同様にテレワークに不向きです。

飲食業や小売業は、店舗や調理場勤務の場合、誰もテレワークすることができません。

製造業と同じ理由になりますが、実際の現場でしかできない仕事だからです。


医療関係

医療や介護の現場で働く人は、テレワークに向いていません。

医療や介護は実際に人に会わなければ何もできません。

近年は、離れた場所から手術をすることや離れた場所で問診するなどの取り組みがあります。

それでも現状では、医療や介護がテレワークにすることは困難です。


テレワークとリモートワークの違い

テレワークとリモートワークをよく混同します。

区別がつきづらい呼び名です。

実際には、テレワークとリモートワークはどちらも同じになります。

どちらも離れた場所、例えば家や家から近いサテライトオフィスなどで働き、会社へ常に通勤しない働き方です。

スマホとパソコンにWi-Fi環境があればどこでも仕事ができるのは、テレワークもリモートワークも同じになります。

また、在宅勤務もよく耳にしますが、在宅勤務もテレワークやリモートワークと同じです。

違いは、呼び名が違うだけになります。


テレワークに必要なツール

テレワークを始めるにあたり、必要なツールがあります。

テレワークは、離れた場所で仕事をするため、「ネット環境」、「通信機器」や「勤怠管理ツール」が必要です。

それぞれのツールについて解説します。


ネット環境

テレワークをするために欠かせないのが、ネット環境です。

テレワークの場合は、オフィスではない場所で仕事をするため、Wi-Fiなどのネット環境の確保がキーになります。

家で仕事をする、もしくはサテライトオフィスで仕事をするにあたり、Wi-Fi環境が整っているか確認することが大切です。

また、ネット環境があればいいというわけではありません。

仕事をするためにネットが繋がりにくく、通信が遅いでは仕事になりません。

きちんとしたネット環境が必要です。


通信機器

テレワークをするために欠かせないのは、スマホやパソコンなどの通信機器です。

スカイプやスラックなどのSNSを使ってコミュニケーションする場合は、スマホがなくても最低限パソコンは必要になります。


勤怠管理ツール

テレワークを導入する企業は、勤怠管理ツールを整える必要があります。

テレワークを導入したらオフィスへ頻繁に従業員は出社しません。

テレワークなので家やサテライトオフィスなどで働くことがメインです。

そうなるといつ出勤したのか、いつ退勤したのかを管理しないと給料計算や人件費管理などがしづらくなります。

勤怠管理ツールをしっかりと整備することがテレワーク導入には必要なインフラです。


まとめ

テレワークは、従業員にとってだけの働き方改革ではなく、企業にとってもメリットの多い勤務形態です。

テレワークを今、導入することで政府からの助成金もあります。

人材確保がしやすくなり、また、ランニングコストの軽減にもつなげることが可能です。

従業員は、テレワークにすることで通勤時間を削減することができます。

そしって、家族や友人たちとの時間を増やしてプライベートを充実させることにも繋がるでしょう。

現状では、コロナウィルスの感染拡大などの例の通りリスク対策として導入している企業が多いかもしれません。

しかし将来的には、新しい働き方として導入することで企業と従業員がますますwin-winの関係を築くことが理想です。